１　点検・報告の必要性について

　建物には消火器具や自動火災報知設備等の消防用設備等が設置されています。これらは、いざという時に確実に作動し、機能を発揮することができるよう、消防法で定期的な点検と消防署への報告が義務付けられています。

２　点検・報告の時期について

　【点検時期】
　　機器点検：６ヶ月ごと（外観や機器の機能を確認します。）
　　総合点検：１年ごと（機器を作動させて、総合的な機能を確認します。）

　【報告期間】
　　特定防火対象物（遊技場、飲食店、物販店、ホテル、病院等）：１年に１回
　　非特定防火対象物（共同住宅、学校、工場、倉庫、事務所等）：３年に１回

３　点検者の資格について

　建物の用途や規模により、次のように定められています。

　①　有資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）に点検を行わせなければならない建物
　　　・延べ面積1,000㎡以上の建物
　　　　　　　　　　又は
　　　・飲食店や物販店等の特定用途が地階又は３階以上の階にあり、屋内階段が１つの建物
　　　※消防署に要確認

　②　①以外の建物は、有資格者でなくても建物の関係者が点検を行うことができます。
　　（消火用水の配管や電気配線など、点検に際して専門的な技術・器具が必要な場合や、点検時の安全面
　　などを考慮し、有資格者による点検をおすすめします。）